シェイク・モハメッド（H.H. Sheikh Mohammed bin Rashid Al Maktoum）UAE副大統領・首相・ドバイ首長は4日、ドバイ沖に新たな油田を発見したことを発表した。閣議の前に他のシェイクや大臣、高官らと会合を行っていた間に明らかにされた意外なニュースに関して、シェイク・モハメッドは、この油田発見がドバイの経済力強化に貢献し、UAEの石油生産を増加させることを強調した。国営通信社WAMも、「国内経済の全セクターを活性化させ、ドバイの総合的な開発を促進する新たな資金源となる」と報じている。
ドバイショックの話はもうしばらくいいよという感もあるが、予告してしまったし、今朝の日経に関連の記事が出ていたので気をよくして、前々回の記事の続きを。繰り返しになるが、ドバイ政府は昨年12月、ナキール（Nakheel）の41億ドルのスクーク償還のためアブダビ政府およびUAE中央銀行の強力な資金援助を得た。このときに最高財政委員会（SFC; Supreme Fiscal Committee）を通じて発表したのが、ドバイ・ワールド（Dubai World）の債務問題への一連の対策となるアクションプランである。
これまで更新ペースがスローになっていたのは、多忙なせいだと思いこんでいたが、日常生活が比較的落ち着いてもそれほど頻繁に更新できていないところをみると、どうやら更新頻度を左右するのは、時間の余裕ではなくやる気の有無であるらしい。って他人事みたいな寝言をいってるうちに、せっかく集めたネタがどんどん陳腐化してきたので、観念してそろそろドバイの話も書くことにする。（どうも、サボり期間を挟むと、まじめなことを書くのが億劫になってしまう。）
思いついたタイミングで細切れに、ドバイショック関連の情報をお伝えしているが、そもそもドバイショックは何が問題なのか、という基本的なところについて、簡潔にまとまったQ&Aがあったので、紹介しておこうと思います。（順番が前後して今さらな感じではあるが。）
ドバイショック以来、ドバイの株式市場が揺れている。前回の記事を掲載した6日時点では市場はいったん落ち着きを取り戻していたが、その後8日には6.2％下落して過去21週間で最低水準となり、さらに翌9日には6.39％下落して1年前と同じ水準にまで落ち込んだ。ドバイ・ワールド（Dubai World）の債務問題の影響は意外に小さいことが分かったものの、いまだリストラに関する明確な情報が開示されないことなどが要因とみられる。
ドバイショックの発端から1週間以上経ったが、当初の衝撃はずいぶん和らぎ、市場も落ち着きを取り戻したようだ。俄かに脚光を浴びたドバイやUAEについて遅行的に取り上げる話題は各所で見られるが、少なくともその影響は、世界を揺るがしたリーマン・ショックほどではなく一過性で限定的という見方が広がっている。
10年前に比べるとドバイもずいぶん世界的に有名になった、と何かにつけ書いてきた気がするが、これほどまでに世界でドバイの名が語られることは今までになかっただろう。世界一のナントカも、前代未聞のナントカも、悉く霞んでしまうほどの衝撃。ドバイショックという悪名（？）を歴史に刻むことになろうとは、確実に望まれていなかったはずだが、それも、ドバイに理想郷を築こうとしてきた人びとが決断したことの、ひとつの結果である。
似たような話題を続けて。ドバイが凄いともてはやされた時代は残念ながら早くも終わってしまって（また復活するかもしれないが）、ドバイがやばいと異口同音に書き立てられる時代になってしまったようだが、実のところはよく知らないのに人伝に話を聞いて、勝手なことを触れまわっている私のようなウォッチャーに、彼はついにいった。「黙れ」と。
前の記事に続いては、日本企業絡みの話。ドバイのプロジェクト関連工事を請け負った日本の建設会社が深刻な債務問題を抱えている、と大塚聖一・在ドバイ日本総領事がThe Nationalの取材に対して語った。建設ブームに湧いたドバイで、日本企業はドバイ・メトロ（Dubai Metro）やパーム・アイランド（Palm Island）など大規模プロジェクトで重要な役割を果たしたものの、いまや工事代金の未払い問題に直面している。
アブダビ経済開発局（DED; Department of Economic Development）は4日、2008年のGDPがDh5,200億（約12.7兆円）に達し、成長率は30％であったとするレポートを発表した。歳入の93％を占める石油・天然ガスセクターは、記録的な原油価格を受けて37％増となり、GDP成長に64％寄与した。
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