ドバイ日和 | topics

ここではわりとよく、何の説明もなしにGCCという用語を使っているのだが、改めて説明すると、湾岸協力会議（Gulf Cooperation Council）の略で、UAE、バハレーン、サウジアラビア、オマーン、カタール、クウェートの、その名のとおりアラビア湾岸に位置する政治・経済・文化的に近い6か国による地域協力機構である。1981年5月に設立され、本部はリヤドにある。

GCCは、25日に設立25周年を迎えた。アブドゥル・ラフマン・ビン・ハマド・アル・アッティヤ（Abdul Rahman bin Hamad Al Attiyah）事務局長は、湾岸諸国のリーダーたちに25周年の祝辞を述べた。GCCの成果は、湾岸のリーダーたちが国民の要望を満たそうと務め、安全、軍事、経済、文化、スポーツ、健康、法律、メディア、環境の各分野で密接に協力しつつ統合へ向けて邁進していることを反映している、と同氏は述べた。

主要湾岸諸国―サウジアラビア、UAE、クウェート、カタール―の各石油相は、各産油国には需要に見合うだけの十分なキャパシティがあり、消費者は石油の不足を心配する必要はない、と述べた。世界市場では全く供給不足は生じていないものの、これら産油国では産油量を確実に増やしている。

「私の世界へ向けてのメッセージは、供給不測は現在も将来的にもなく、わが国では需要の増加にも対応する用意がある、ということだ。必要があれば産油量を増やす計画の準備は整っている。見通せる範囲では、150～200万バレル／日（bpd）の余力がある」とサウジのアリ・イブラヒム・アル・ヌアミ石油相はAdipec（アブダビ国際石油展）2004において宣言した。サウジアラビアの産油力は1,100万bpdだという。

教育学者のモハメッド・ジハード博士（AUST; Ajman University of Science and Technology Network）とオマーンの2名の研究者との共同研究により、GCC諸国の学生が大学でアラビア語を学びたがらないことが分かった。その理由として、言語教育の水準の低さや、国際市場でのアラビア語の学位の価値に学生たちが疑問を持っていることが挙げられる。

「学生たちのアラビア語には実に問題がある。自分の考えを述べることができないし、読んだものを吸収できないこともよくある。学生がアラビア語を正しく使えないのは、アラブ諸国で導入されている教育制度に問題がありそうだ。」博士の研究では、アラビア語教育のレベルが低いことや、がっかりするような教室環境が、学生がアラビア語を専攻したがらない理由であることが分かった。「残念ながら、アラビア語の教師は専門職のプロフェッショナルでない場合が多い。」

アブダビで、教育団体や文化組織等の代表者による家族問題フォーラムが開催され、メイドを雇うことで家庭に生じる問題について話し合われた。

湾岸諸国の女性はメイドに頼りすぎるようになり、家事や育児をメイドに任せて長時間外出することが多くなった。また、大半の人々が大きい家に住んでいるため、掃除のためにメイドを雇うことが必要と感じる人が多いという。しかし、メイドが奴隷のように扱われたり、レイプされたり、夫と不倫関係になったりという問題も生じている。

GCC（湾岸協力会議）の主導者たちは、1981年にGCC6ヶ国によって調印された統一経済協定に代わる、長いあいだ待ち望まれた経済協定に合意し、マスカットで開催された第22回サミットを終えた。新たな経済協定への合意は、湾岸地域における強力な統一経済ブロックの創設への道を開くことになろう。

2日間の会議の終わりにGCCの主導者たちが発した最終コミュニケでは、GCC関税同盟の創設に関して講じられた対応を見直した、と述べられている。サミットでは、GCC域外から輸入される物品にかかる統一関税を、2003年1月から5％に引き下げることが決定された。以前の合意では2005年からとなっていた。

湾岸諸国は、共同で輸入品に関税をかける機構をつくることに合意し、関税同盟の結成を早めるうえでの主要な障害を取り除いた。湾岸協力会議（GCC）6ヶ国（UAE、サウジアラビア、クウェート、オマーン、バハレーン、カタール）の閣僚・専門家たちは、10月30日にリヤドで開かれた会談で、分配システムを承認した。

この合意は、GCC加盟国の首脳陣が以前に設定したデッドラインより2年早い2003年に、外国からの輸入品にかける関税を統合することを容易にすることとなる。「GCC関税同盟委員会は、関税収入を集めて加盟国間で分配する方法に関する提案を承認した」と、クウェート財務省アラブ・湾岸経済協力局のアドナン・アル・クデール（Adnan Al Khudair）局長は述べた。

国際通貨基金（IMF）は湾岸諸国に対し、歳入を増加させ、予測できない原油輸出による収入に頼らず国の経済を守るために、所得税を導入するよう再度要求した。今週アブダビで公表されたレポートによると、IMFは「GCC諸国は原油の売上だけでは持続的な経済成長を維持できないため、所得税等の税の導入に抵抗すべきではない」と述べている。

ワシントンに本部のあるIMFは、20年の歴史をもつ湾岸の経済・防衛・政治グループに対して、個人所得、企業収益、消費、料金、付加価値への課税を含む5つのタイプの課税を提案した。

「ワールド・トラベル・モニター・レポート」（World Travel Monitor Report）によると、昨年、最高級ホテルに宿泊した人の割合が世界で最も高かったのはGCC諸国の住民であるという。GCC住民は、旅行に270億ドルを費やした。

昨年のUAE住民の海外旅行者数は延べ160万人で、GCC諸国全体では延べ880万人となった。内訳をみると、サウジアラビア住民が最も多く480万人、UAEが2番目、続いてクウェート（130万人）、バハレーン（40万人）、その他（70万人）であった。

最近、サウジアラビアの新聞にこんな見出しがあった――「失業中のサウジ人男性 自殺」。ドバイのとあるカフェで、35歳のナショナル男性は「失業で絶望する気持ちはよく分かる。」と話す。

「2年前に勤めていた建設会社から解雇された。自分が職を失うことになるとは思いもしなかった。次の仕事を見つける望みも失いはじめている。競争が激しい。若い頃は、誰もが職に就けると思っていたし、政府が就職を保証してくれると考えていた。今はもう違う」と彼はいう。