ドバイ日和 | topics

「UAE経済、銀行システム、投資家の信頼への影響を検討して検討した」というアクションプランだが、1つめはアブダビ政府による100億ドル出資を含む財政支援を受けて上記スクークを償還し、2010年4月30日までの利子の支払いと会社の運営資金を賄うこと、次に、既存の営業債権者および請負業者の債務を弁済するために残りの資金を充てること、そして中央銀行がUAE国内銀行を支援すること。結局、政府系企業を全面的に救済する形となった。

ここまではアクションというよりは、必要に迫られた当然の（そして受け身の）対応といえるが、今後のことも踏まえたドバイ政府による対策として、透明性および債権者保護の国際基準に基づいた包括的な枠組としての再生法を策定する方針も挙げられた。ドバイ・ワールドとその子会社が残りの債務を適切に再編できなかった場合、再生法の申請も可能になるという。

この一連の対策について、シェイク・アハメッド・ビン・サイード・アル・マクトゥム（Shaikh Ahmad Bin Saeed Al Maktoum）SFC会長は、「国際金融のリーダーであるドバイの透明性、グッドガバナンス、市場原則への強い意向を表明したもの。世界の他の主要な金融センターと同様、最近のドバイの市場も、世界不況や不動産市場の調整による課題を抱えているが、課題はどこでも定期的に生じるもの。本日発表したアクションプランは、市場開発と一致しており、あらゆるステークホルダーの利害に資すると信じている」と述べた。

「ドバイ政府が常に市場原則と国際標準のビジネスプラクティスに則って行動することを、投資家、財政・営業上の債権者、従業員、国民たちに示した。ドバイは今後とも、力強く活発な国際金融センターであり続ける。ドバイの最良の時期は、まだこれからだ。ドバイ政府は、高品質を維持し責務を全うする。自らの経済モデルにも、長期的に健全な経済とその展望にも自信をもっている」

と、依然前向きな強気を崩さないのはある意味ドバイの長所だが、とりあえず救済を受けて危機を免れたままではなく、構造的な問題の解決にも着手する姿勢も見せている。デフォルト回避に市場が安堵した数日後、シェイク・モハメッド（H.H. Shaikh Mohammad Bin Rashid Al Maktoum）UAE副大統領・首相・ドバイ首長は、ドバイの経済・金融関連法を改正した。

まずは、ドバイ政府の公的資金の手続に関する新法を公布。年間予算が政府会計に計上される組織、会計上独立した組織、政府から財政支援を受けている組織も含め、あらゆる政府組織を対象として、年間予算の作成を規制する。政府セクターは、公的支出の制限、公的収入の管理、あらゆる収支に関する正確なデータベースの構築を目的とした多くの規則・基準・手続に従わなければならない。

対象組織は、年次の賃借対照表や決算書の財務局への届出が義務付けられ、原則として公的収支からの引当金を受け取ることなく自主財源のみで賄わなければならない（ただし、適時に返済する短期の借入は認められる）。年間予算はドバイ最高財政委員会（Dubai Supreme Fiscal Committee）の承認を要する。政府省庁は、その収入を全て国庫の会計に納め、いかなる部分も保持したり、自らの活動や投資、用途に使用してはならない。財政的に独立した政府セクターおよび企業は、余剰収入を公的収入として政府の公庫に移す。

また、政府組織は利益や余剰収入を政府の公庫に移管する前に、ドバイ政府投資機構（Dubai Government Investments Establishment）と協力して再投資することが認められる。政府の公的収支に計上される利益及び余剰金に関しては、完全な財務データを財務局に提出しなければならない。予算が政府会計に計上される組織は、財務局の指示に従い、顧客から預かった全ての資金を、払戻可能な保険または保証金として移管する。

これまで上記のような体制がとられていなかったということは、おそらくドバイの公会計は相当にいい加減なもので、使途不明金なども山のようにありそうな印象だが、今回の出来事で市場から大いに批判された透明性欠如に関して、改善へ向けた一歩となることだろう。

そのほかに、ドバイの輸出能力拡大、国際通商開発、マーケティング開発、新市場開拓、既存市場強化などを通じて、世界的な輸出・再輸出拠点としての地位を再確立することを目的としたドバイ輸出開発機構（Dubai Export Development Corporation）の設立に関する法律の改正、国際社会における紛争を国際基準の代替的なアプローチで解決することを目的としたドバイ国際仲裁センター（Dubai International Arbitration Centre）関連法の制定なども行われた。

もうひとつ、ドバイだけでなくUAEとして注目されるのは、UAE連邦政府による新破産法（Bankruptcy Law）制定への動きだ。財政的に行き詰ったUAE国内企業に対し、適切な法的措置を与え、その企業が前進するための支援を行うことを目的とした会社更生法的なもの。関係者や専門家によると、政府は世界金融危機より以前から準備を開始しており、今は最終段階に向けて検討中で、数ヶ月以内にも施行される見込みだという。

UAEの現行会社法には、破産に関する条項もいくつか含まれているが、時代に則した内容ではなかった。UAEのビジネス手法が進化するなかで生じうる破産・倒産に関して、より良い方法で更生手続を行うための詳細で包括的な法制の必要性が指摘されていた。UAE政府は、国連が策定した法律も含め、世界各国の会社更生法の最良モデルを検討し、UAEにとって最適なソリューションを採用したいと考えている。

これまで長い間、破産・倒産が生じた場合には、外国人ビジネスマンの多くは債務を残したままUAE国外へ永久に去り、多額の債権を抱えた国内銀行は、外国へ追跡するか、債権を放棄するしかなかったため、事業再生に対応できる包括的な法律が必要とされていた。新法は、企業が事業を継続し、状況が改善したときに再び強化するための法的措置を必要としているような現情に鑑みると、まさにタイムリーといえる。

しかし、ドバイ・ワールドの債務再編に関しては、新破産法は適用できない。ドバイ政府はすでに、ドバイ国際金融センター（DIFC; Dubai International Financial Centre）に法廷を設置し、債務再編を扱う法的枠組を固めたため、この法廷がドバイ・ワールドに関して起こりうる全案件を取り扱う義務をもつ。ただ、DIFCで適用される破産法や法廷の役割が、より前向きで実用的なものになることは期待される。

なお、新破産法の詳細はまだ不明だが、おそらく事業・企業のみに適用され、個人破産のケースには適用されないとみられる。事業絡みだけでも大量の破産・倒産案件が出てくることも予想されるが、UAE法曹界が対処できるかどうかは、今後の課題といえそうだ。

ドバイの債務問題解決には、まだまだ長い時間がかかりそうだが、金銭的な問題だけでなく、政府や企業のあり方を根本的に問う機会ともなった。最近のアブダビやサウジアラビアなどの躍進をみると、石油に依存するまいと奮闘していたドバイの突出の時代はひとまず終わったようにもみえる。これから国や地域と連携しながら、いかに回復をはかっていくかが、ドバイの新たな力量の見せ所かもしれない。

シェイク・アブドゥラ・ビン・ザーイド・アル・ナヒヤン（Shaikh Abdullah Bin Zayed Al Nahyan）外務大臣は、ドバイへの100億ドルの財政支援（実は50億ドルだったが）に関して、「UAEは常に団結している。われわれの歴史を振り返れば、UAEの首長国同士はいつも互いに結束していることがわかる」と述べた。その国名にも示されているように、団結して大きな課題を乗り越えていってくれると期待したい。がんばれドバイ。

Gulf News - 12/15/2009 - Dubai government draws up action plan; 12/18/2009 - Dubai financial laws revised; 12/16/2009 - New bankruptcy law to be announced in the UAE within months