ドバイ日和 | topics

で、再びドバイショック関連の話題。昨年11月末に世界の市場を動揺させ大注目を浴びたドバイは、12月半ばに喫緊の問題を一応解決して、ひとまずは差し迫った出来事もなく落ち着いているかにみえる。しばらく毎日のようにドバイのニュースを伝えていた日本のメディアも、白川日銀総裁の「国際金融面ではドバイショックの余波は収まりつつある」との発言にもあるように影響も一巡したためか、静観しているようだが、ドバイ・インク（Dubai Inc）の抱える中期的な債務問題は、まだまだ多くの課題を残している。

もう1ヶ月以上前の話になってしまい、また日本の多数メディアでも報じられた情報だが、記録として書いておくと、ナキール（Nakheel）が41億ドルのスクークをなんとか期限内に償還した1週間後の2009年12月21日、ドバイ・ワールド（Dubai World）は、約90の債権者との間で、子会社が抱える220億ドルの債務について、再編の交渉を開始するための会合を行った。事前の予想では、ドバイ・ワールドはこの会合で、債務返済停止（スタンドスティル）を正式に要請するものとみられていた。

しかし実際には、ドバイ・ワールドはスタンドスティル要請は出さず、「債権者と協働して然るべき方法でスタンドスティルを求め、合意に達すれば政府の財政支援を受ける」との姿勢を示した。「スタンドスティルが滞りなく実行できれば、ドバイ政府の財政支援を得て運転資本と支払利息を賄い、主要プロジェクトを継続できると確信している」「今回の会合は、前進に向けた可能な方法を概観するためのもの。債権者が協議を進めるためには、パネルを形成する必要がある」

この対応により、ドバイショック以来の投資家の不安はますます拡大した。ある銀行関係者は、この会合は単に長期的な交渉の始まりにすぎず、「透明性の確保が最重要事項」と指摘する。アブダビの100億ドルの支援のおかげでナキールは債務不履行を辛うじて免れ、今年4月までの運転資金を得たが、そもそもの対応の遅れとコミュニケーション不足は世界市場に衝撃を与えた。今度の湾岸のビジネス拠点としての評判にも悪影響が及ぶ可能性がある。

各銀行は、ドバイの政府系企業に対して、アブダビや連邦政府の支援があるとの想定で融資していた。UAEの石油収入は、平均600ドル/バレルで見積もると年間約500億ドルに達する。しかし、油田の大半はアブダビにあり、ドバイはほとんど石油が出ない。今年、さらに多くの債券が償還期限を迎えるドバイに対して、連邦政府やアブダビがどの程度の支援をするかが、UAE経済の動向にも影響しそうだ。

スルタン・ビン・サイード・アル・マンスーリ（Sultan bin Saeed al-Mansouri）経済大臣は、UAE経済への影響を緩和するためドバイへの支援を追加することも示唆している。「この問題は、適切な方法で調査・評価し、それに基づき連邦または地方レベルで答えを出すことになろう。UAEは（首長国ごとに）別々の経済ではなく、1つの経済だ。世界第3位の石油輸出国であるUAEは、今回の危機で大きな影響は受けないため、2010年の見通しは変更しない。」

The National紙の報道によると、ドバイの高官が年末にロンドンを訪れて財界の有力者と会い、銀行融資の完済の可能性も含めた中期的な計画について話し合ったという。ドバイ政府は、ドバイ・ワールドにとって実現可能で望ましいと考えている選択肢は数多くあり、債務の完済はそのひとつであることを明確にした、とのこと。しかし、多くの選択肢のなかでも完済は最も可能性が低く、銀行側は、ドバイ・ワールドが償還期限を1年以上延期する提案をし、利息のみ支払うことを選ぶと見込んでいるようだ。

ドバイ・ワールド債務問題は、地域全体の透明性に関して疑問を投げかけるとともに、投資家の間に、その他の政府系企業にも同様の問題が起きるのではないかという不安も生んだ。政府系企業の総称であるドバイ・インクが、債務返済のためにどの資産を売ろうとしているのか、憶測が広がっている。なお、ドバイ首長が所有するドバイ・ホールディング（Dubai Holding）は、高級ホテルのジュメイラ・グループ（Jumeirah Group）を売却しない意向を示している。

と、ここまでは昨年の話だが、今年に入って、ドバイショック関連で新たに判明した情報が報じられた。まず1つめは、上でも触れたアブダビによるドバイ救済の支援額100億ドルが、実際にはその半分だったということ。ドバイ財務局の広報官が1月半ばに、100億ドルのうち50億ドルは、アブダビ管轄の銀行2行が11月に供出した資金だったことを明らかにした。

昨年2月、総額800億ドルの債務を抱えるドバイが発行する100億ドルの債券を、UAE連邦政府が引き受けたが、それに続いて11月後半にアブダビの2銀行が50億ドル相当の債券を引き受けると発表した。後にドバイショックと呼ばれる衝撃の債務繰り延べは、この発表のわずか数時間後に表明されたが、つまりこのときの50億ドルが、ショック後の救済額に含まれていたというわけだ。

昨年以来、アブダビがドバイに対して供与した救済資金は総額250億ドルと推定されていたが、それが2割減って200億ドルとなったことになる。それがドバイの財政や債務再編計画にどう影響するのかは不明だが、これまでほとんど情報を開示してこなかったアブダビ・ドバイ両首長国の資金の動きに関して、やはり透明性が欠如していることを示す1件となった。

もう1つは、これまでドバイの債務総額は、ドバイ・ワールドの債務590億ドルを含めて800億ドルと報じられてきたが、実際にはそれよりもずっと多く、1,700億ドルにものぼる可能性があると指摘されたこと。地域の投資銀行EFGヘルメス（EFG-Hermes）が1月19日に公表した「2010 UAE Yearbook」のなかで報告された。

EFGヘルメスは、ドバイ・インクの債券やシンジケートローンなどを含めた資本市場の債務は2009年に966億ドルに膨らんだと見積もる。そして、ドバイ・インクと銀行の間のバイラテラルローンに関するデータ不足に着目し、債務総額は1,300～1,700億ドルに達する可能性があると指摘した。「相対貸出は、金額が非常に大きい一方、データが実質的に存在しないため、最大の懸念となりうる。」

エミレーツNBD（Emirates NBD)だけでも、ドバイ・インクに対して240億ドルのバイラテラルローンがあると推定される。また、勘定に出ない資本市場の債務も存在する可能性がある。

実際のところは定かではないが、いずれにしても、情報開示が不十分であることが市場や投資家の信頼低下に繋がることは、否めない。透明性欠如の批判を受けて、ドバイは年明けに、コミュニケーション戦略のためのメディアオフィスを新設することを発表したが、オフィスの長はメディアのコンタクトにまだ応じていないようだ。

ただ、ドバイが単にアブダビの援助を待って指を咥えているかというと、決してそんなことはなく、アクションプランの策定や法制の整備など、火急の事態に対応するべく奔走していることは間違いない。それについては、長くなったのでまた次の記事で。

Arabian Business - 12/21/2009 - Dubai World did not ask for debt standstill
Wall Street Journal - 01/18/2010 - Dubai's Aid Estimate Is Halved
Economic Times - 01/20/2010 - Dubai's debt could be as much as $170 billion: Report