ドバイ日和 | topics

メトロ建設で陣頭指揮をとった三菱重工（MHI）や、大成建設もそうした企業の例だ。2005年5月、MHIを筆頭に三菱商事、大林組、鹿島建設およびトルコのYapi Merkeziの5社からなるコンソーシアムがメトロのレッドラインの計画・開発をDh124.5億で受注し、翌年にはグリーンラインの建設もDh40.8億で受注したが、MHI中東駐在員事務所によると、まだ支払いを待っている状態だという。なお、MHIは中東地域で総額1,500億ドルの工事を請け負っている。

大成建設も、ドバイほかUAE国内の多数プロジェクトに関与したが、数十億ドルの債権を回収できていない。ドバイ道路交通局（RTA; Roads and Transport Authority）から道路やインターチェンジ建設の支払を待っているほか、パーム・ジュメイラ（Palm Jumeirah）のタワーやトンネル建設、パーム・ジュベルアリ（Palm Jebel Ali）のインフラ構築などでナキール（Nakheel）に多額の債権がある。UAE以外でも、今年初めにジブチにオープンしたジブチ・パレス・ケンピンスキ（Djibouti Palace Kempinski）の建設費用も未払となっている。

大塚領事によると、日本政府はドバイ政府と債権問題について協議することも、影響を受けている企業への財政支援を検討することもしていない。総領事館としては友好的な解決を望んでいる。「これまでドバイ政府からいわゆる公的資金を求めるような公式要請は受けていないが、もし日本政府の関与を求めるならば、真剣に検討しなければならないだろう。」

ただ、このような問題を抱えるのは日本企業だけではなく、多くの外国企業が同様に、ドバイのディベロッパーによる未払問題を報告している。英Association for Consultancy and Engineering（ACE）によると、英国企業のドバイ関連の債権は今年初めの時点でDh30億と見積もられ、10月時点でもまだ相当の金額が支払われていなかったという。英政府は7月に、ドバイのディベロッパーに対して請負業者への支払を要請している。

ナキールは、「ビジネスの機密性を尊重するため、受託企業との取引の詳細を開示するのは不適切。受託先と長期的なパートナーシップで協働することに努めている」としている。同様に多額の借金を抱えるとされるリミットレス（Limitless）は、「サプライヤーとは対応を協議している。また、一部プロジェクトのクライアントや下請会社との間では、投資家に新たな支払計画を提供するなどして、できる限り柔軟に対応している」とのこと。RTAからのコメントは得られていない。

ドバイ政府が今年に入ってから200億ドルの公債計画を策し流動性緩和に向けて動き出したことは何度か伝えているが、つい最近も、11月4日に償還日を迎えたドバイ民間航空局（Dubai Civil Aviation Authority）の10億ドルのスクークを返済したが報じられた。「ドバイ経済の成功にとってインフラ投資は不可欠で、世界有数の空港設備の開発はこの戦略の中心にある」というのは、そのときのアブドゥルラフマン・アル・サレフ（Abdulrahman Al Saleh）財務局長の言。

10月末にGCC史上最大規模となる19.3億ドルのスクークを2本建で発行したドバイだが、政府および政府関連企業が抱える負債のうち、68億ドル分がこの第4四半期内に期日を迎える。ナキールは12月に、35.2億ドルのスクークを返済しなければならない。

The National - 11/07/2009 - Japanese contractors owed billions by Dubai firms
Arabian Business - 11/08/2009 - Japanese builders owed billions for Dubai work - official; 11/08/2009 - Dubai gov't repays $1bn aviation bond