ドル安が進みインフレが加速するなか、クウェートがドルペッグ制を廃止してから約半年。以降、その他のGCC諸国がドルペッグ制をいつまで維持するのかという点が様々な憶測を呼んでいたが、このたび開催された2日間の第28回湾岸首脳会議(Gulf Summit)では、それに対する明確なスタンスは示されなかった。
一応、湾岸諸国はインフレ上昇とドル安に対処しようとしてはいるもののドルペッグ制は維持されるという形になったが、GCC諸国の見解も一致していないようで、各国がそれぞれの金利に応じて通貨を切り上げる可能性はある。
首脳会議終了後、開催国カタールのシェイク・ハマド・ビン・ジャセム・アル・サニ(Shaikh Hamad Bin Jasem Al Thani)首相は、「GCC6ヶ国はドル安を懸念しているが、首脳会議ではドルペッグ制から通貨のバスケット制への移行については何の決定もなされなかった。市場を混乱させることはできない。ドルペッグは維持する。」と述べた。
また、2010年を目標とする通貨統合については、期限を守れないという見方も強くなっているが、現在まで目標の変更は行われていない。GCC事務局は、各国の財務大臣および中央銀行に対して、次回2008年の首脳会議において、通貨統合実施の提案を示すよう要請している。
首脳会議にはイランのマハムード・アハマディネジャド(Mahmoud Ahmadinejad)大統領も出席し、イランに対して友好の手を差し伸べることも決定された。アハマディネジャド大統領は、アラブおよびイランの結びつきを強化するための、経済、安全保障などを含む12項目の草案を出した。
「これらの案を検討し、適切なものは実践する。もしイランが真剣に前向きな意志を示すなら、われわれは地域の安定のために関係を発展させることができるだろう。」とシェイク・ハマドは述べた。GCC諸国は米国とも関係が深いが、そのことがイランとの関係には影響しないとの姿勢を明らかにした。
さらに今回の首脳会議における画期的な決定事項は、共同市場の立上げだ。今回のドーハ宣言(Doha Declaration)で、1月1日よりGCC共同市場が有効となることが明らかにされた。GCC6ヶ国は統合経済ブロックとして「単一の経済主体」となり、湾岸諸国の国民は平等な市民とみなされ、旅行・雇用・教育において同等の権利、経済・金融・投資において同等の機会を有することとなる。
共同市場は、5年前にタイムテーブルが設定され、長い間待ち望まれていた。湾岸市民は株式市場での取引、企業の設立、不動産の売買などの経済活動を自由に行うことができ、同等の投資機会をもつ。また、雇用、保健、教育、社会保障、住居において同等の資格をもつ。
また、そのほかにも共同核エネルギー計画、共用鉄道システム、水・エネルギー網など、現在調査中の地域的プロジェクトが多く策定されており、GCC諸国はその実施に向けて動いている。緊急時に地域内に供給する共通のエネルギー網の第1フェーズは完了間近だという。
但し、国際危機グループ(International Crisis Group)のアナリストは、6ヶ国の異なる経済モデルを調和させることで共同市場を確保するのは難しそうだと指摘する。「湾岸6ヶ国には、所有権や投資法制など異なる法的措置がある。基準は1つであるべきで、これは難しい課題だ。」とのこと。
Gulf News - 12/05/2007 - Peg will stay, but GCC leaves doors open / GCC enters new market era / Gulf common market begins on January 1
- 今日の肴:カップ麺、肉まん。
- 今日の酒:ビール1杯、焼酎1杯、ラム1杯。