湾岸諸国は、共同で輸入品に関税をかける機構をつくることに合意し、関税同盟の結成を早めるうえでの主要な障害を取り除いた。湾岸協力会議(GCC)6ヶ国(UAE、サウジアラビア、クウェート、オマーン、バハレーン、カタール)の閣僚・専門家たちは、10月30日にリヤドで開かれた会談で、分配システムを承認した。
この合意は、GCC加盟国の首脳陣が以前に設定したデッドラインより2年早い2003年に、外国からの輸入品にかける関税を統合することを容易にすることとなる。「GCC関税同盟委員会は、関税収入を集めて加盟国間で分配する方法に関する提案を承認した」と、クウェート財務省アラブ・湾岸経済協力局のアドナン・アル・クデール(Adnan Al Khudair)局長は述べた。
「この提案では、加盟国は関税を徴収して国内銀行に預け、その後、税収は共同銀行の共同口座に移され、共同銀行がその分配を監督することになる。」リヤド会談の後、フデール氏は、クウェートの公式通信社に伝えた。
この動きは、湾岸の市場統合を求めて1981年に結ばれた経済協定にしたがい、予定どおりにGCC関税同盟を結成するという合意の実施に活路を開くもの、と専門家はいう。GCC国家は、その後数年間の協議によって、関税をかける品目を特定した。この合意は、GCC諸国のなかで一部の国では高率で、他の国ではきわめて低率である関税格差をうめるだろう。
専門家はまた、輸入関税収入を共有することは適当で、関税統合により関税率を下げることになる加盟国におよぶ影響を考慮したものだ、という。「他の加盟国に比べてマイナスの影響を受ける国もあると思う。たとえばバハレーンは、比較的高い関税を課していて、輸入関税による収入に負うところが大きいため、失うものが多いだろう・・・したかって、関税統合の機構はそうした損失を補うことになる」と、ある専門家はいう。
GCC諸国での関税同盟結成は、通貨統合に対して抵抗があることを除いて、完全な経済合同および共同市場に向けての大きなステップである。関税同盟が6加盟国間での貿易・投資を活性化させ、他の経済ブロックとの協議における地位を強化するだろう、とエコノミストたちはいう。
「さらに、関税同盟は、欧州連合(EU)からの要求事項であったため、長いあいだ求められていたEUとの間の自由貿易協定の調印を促進するだろう」とあるエコノミストは述べた。「EUのほかでも、関税同盟により、GCCからの輸出品に対する関税を相互方式で非課税とする協議を進めるうえで、GCCはより強い立場におかれるだろう。」
20周年を迎えた湾岸グループの経済統合は、巨大な通商・経済ブロックを生み、史上最大の石油グループを創設することになろう。それはまた、昨年の輸入額が750億ドルを超えたことからも分かるように、最大の消費者市場のひとつともなるだろう。
Gulf News - GCC close to tariff union
UAEはこれまで、消費市場の活性化をきわめて低率の関税に負う部分が大きかったが、湾岸諸国との協力により、新たな発展の方向性が見出されるかもしれない。