国際通貨基金（IMF）は湾岸諸国に対し、歳入を増加させ、予測できない原油輸出による収入に頼らず国の経済を守るために、所得税を導入するよう再度要求した。今週アブダビで公表されたレポートによると、IMFは「GCC諸国は原油の売上だけでは持続的な経済成長を維持できないため、所得税等の税の導入に抵抗すべきではない」と述べている。
ワシントンに本部のあるIMFは、20年の歴史をもつ湾岸の経済・防衛・政治グループに対して、個人所得、企業収益、消費、料金、付加価値への課税を含む5つのタイプの課税を提案した。
IMFの「GCCにおける持続的な発展と経済安定に向けた戦略」と題するレポートによると、「GCC諸国は原油以外の収入を拡大するような税を導入すべきだ。GCC諸国の政府はまた、外国資本、とりわけ経済のグローバリゼーションに迅速に向かっている世界で国内経済に重要な役割を果たす直接投資をひきつけるよう努めるべきだ。」と書かれている。
このレポートについては、今週に行われたマナマでの経済閣僚による会談で議論された。これは、地域政府に対して躊躇を捨てて課税を開始するよう求めるIMFの召集で開かれた2度目の会談だ。GCC6か国はいずれも所得税を課していないが、財政的な負担を軽減し原油以外の収入を増やすために、主要サービスに対して料金を課している。
「GCC諸国は改革を促進し、補助金を減らし、金融システムと株式市場を改良し、外国人による完全に独立のプロジェクトを認めるようにすべきだ。不安定な原油輸出は、3.5％と推計されるGCCの人口増加率を考慮すると、GCCの失業問題をさらに悪化させる」とIMFは警告する。原油輸出は、GCCの国民所得の3分の2以上を占めている。
GCC6か国は、世界の原油の45％近くをコントロールしているが、1980年には原油による収入が1,500億ドルあったのが、原油価格が1バレル10ドル以下に下落した1998年には、わずか560億ドルに低下した。1999年には原油収入は850億ドルまで回復し、原油価格が27ドル前後に高騰した2000年には、1,350億ドルと急増した。
原油価格の回復で、実質収入は約135億ドルの増加となり、GCC諸国政府の準備金は400億ドル以上補充された。しかし、専門家たちは、そうしたポジティブな進展は一時的なもので、原油価格高騰の結果にすぎないと懸念している。
「原油収入の増加は、原油価格の強さによるもので、経済政策・金融政策の成功を反映していない」とサウジアラビアのエコノミスト、イスハン・ブ・ブレイガ（Ishan Bu-Hulaiga）氏も指摘する。「GCC諸国はバランスのとれた予算を組むべきで、原油市場の改善よりもむしろ、真剣に改革に取り組むことによって経済成長を促進すべきだ。GCC諸国は、税制を導入し、民間セクターが発展プロセスの先鋒をつとめるように道を譲ってもよい時期なのではないかと思う。」
Gulf News - IMF urges GCC to levy income tax
莫大なオイルマネーで国全体が潤う時代はもう終わりに近づきつつある。所得税導入が唯一の道ではないにしても、第2の道を考えるべき時期にきていることは、もっともな指摘であろう。
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