29日夜、ドバイはEワールドに突入し、新たな時代の一歩を踏み出した。ジュメイラ・ビーチ・ホテル(Jumeirah Beach Hotel)で開かれた華々しいセレモニーで、ドバイ皇太子でUAE国防大臣のシェイク・モハメッド・ビン・ラーシド・アル・マクトゥム(Sheikh Mohammed bin Rashid Al Maktoum)は、ドバイ政府のポータルの開始を宣言した。
プロジェクトが着手されてからちょうど18ヶ月。本日より、24のローカル政府各部局の窓口となる電子政府ポータル www.dubai.ae を訪れることにより、さまざまな手続きを行うことが可能となった。
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ドバイのsある店で、ニューヨークのワールド・トレード・センター(World Trade Centre)が崩壊する絵が「America Under Attack(アメリカが攻撃される)」という言葉とともにプリントされたTシャツを売っていることに、住民や観光客たちは憤慨している。
そのTシャツは25日、カラマ(Karama)の店のウィンドウに目立つように置かれ、ツインタワーに2機の旅客機が突っ込んだ直後に炎と煙が噴出している絵が描かれていた。
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シャルジャ政府は最近、礼儀および品行に関する規則を施行した。23日から2日間の日程で開催された「礼儀および品行、その社会への影響」(Decency and Public Conduct and Their Impacts on Society)と題するシンポジウムでは、この動きが「社会の価値観や道義を、他の文化との混合から起こりうるあらゆる類いの害悪から守る助けとなる」と主張された。
このシンポジウムは、シャルジャ首長で最高評議会(Supreme Council)のメンバーであるシェイク・スルタン・ビン・モハメド・アル・カシミ(Dr Sheikh Sultan bin Mohammed Al Qasimi)の後援で、シャルジャ大学(University of Sharjah)イスラム法・イスラム教研究会と、サウジアラビアのアル・シャカエク(Al Shaqa'eq)誌の協賛を得て、シャルジャ大学で開催された。
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23日に第1回アラビア語保護フォーラム(Forum of Arabic Language Protection)が開催され、参加者たちは、全アラブ世界の幼稚園、学校および教育機関における唯一の指導・コミュニケーションの手段として標準アラビア語を適用することの重要性を強調した。
また、アラブ諸国でアラビア語を用いるあらゆるメディアに対して、番組・報道で方言を使うことを避け、唯一のコミュニケーション手段として標準アラビア語を使用するよう提言した。
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ドバイ警察(Dubai Police)交通局では、29日から開始される電子政府イニシアティブの一環として、インターネットを通じた運転免許の更新・発行を導入するための準備をしている。これにより、新規に運転免許の申請を希望する人や、更新を希望する人は、もはや交通局を訪れる必要がなくなる。
交通局から承認された視力検査実施センターとインターネットでリンクするための準備もすでに行われている。現在、視力検査の結果は、インターネットのリンクを通じて即座に交通局に連絡される仕組みが整っている。
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シェイク・ザーイド・ビン・スルタン・アル・ナヒヤン(Sheikh Zayed bin Sultan Al Nahyan)大統領は、ナショナルが結婚式にふんだんにお金を使うことを禁じる大統領令を発し、その令に従わない者に対しては法的処断を与えることを命じた。UAE結婚基金(Marriage Fund)の西部地域委員会はこれを受けて、違反した国民に対しては、基金から供給されるDh7万(約240万円)の祝い金を受け取る権利を与えないことを決定した。
大統領令によると、違反者はDh5万(約170万円)の罰金を課される。18日の会合で、委員会は当局に対し、大統領令の違反者がいないかどうか監視し、ナショナルがイスラムのおしえにしたがうよう奨励するよう協力を要請した。
Gulf News - Marriage Fund warning
マナマの小野安昭・日本大使は18日、日本政府がバハレーン外務省と協力してイニシアティブをとり、より良い世界をつくるために理解を深め結びつきを強化すべくムスリム世界との対話をはじめる、と述べた。
「9月11日にアメリカで起きたテロ攻撃と、その後のアフガニスタンへの軍事攻撃の後、ムスリムと他の世界の人々との間に生じた分極化を見るにつけ、こうした対話の必要性を今いっそう感じる」と同大使はインタビューに答えた。
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国際通貨基金(IMF)は湾岸諸国に対し、歳入を増加させ、予測できない原油輸出による収入に頼らず国の経済を守るために、所得税を導入するよう再度要求した。今週アブダビで公表されたレポートによると、IMFは「GCC諸国は原油の売上だけでは持続的な経済成長を維持できないため、所得税等の税の導入に抵抗すべきではない」と述べている。
ワシントンに本部のあるIMFは、20年の歴史をもつ湾岸の経済・防衛・政治グループに対して、個人所得、企業収益、消費、料金、付加価値への課税を含む5つのタイプの課税を提案した。
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Gitexドバイ 2001が本日より開催される。中東で最大かつ最も重要なITイベントは、今回で第21回を数えた。今年は10月14日から18日に行われ、ドバイ・ワールド・トレード・センター(DWTC; Dubai World Trade Centre)の展示フロアの、これまでよりも大きな19,000平方メートルのスペースを占める。
35ヶ国から約1,500社を代表する600以上の出展者が参加する。展示会の小売部門であるコンピュータ・ショッパー(Computer Shopper)は、エアポート・エキスポ・ドバイ(Airport Expo Dubai)で昨日オープンした。125社以上の参加があり、10月19日まで開催される。
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ある女性の携帯電話に「I like U」というメッセージを送ったヨルダン人の男性が、悪言とハラスメントの罪でDh1,000(約3万4,000円)を支払うよう命じられた。
広告会社でアシスタント・マネジャーとして働く23歳の女性バスマさん(23)は6月、携帯電話悪用の被害を受けたとして苦情を申し立てた。バスマさんは、仕事中に携帯電話に電話がかかってきたが、出なかった。すると数分後に、「I like U」というメッセージが入った。最初の電話とそのメッセージは、同じ番号から発信されたものだという。
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