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国民の多くが公的セクターや家族経営の会社で給料の高い職に就けることを保証されていた湾岸地域では、失業は比較的新しい問題だ。民間セクターの大部分では、多数の外国人労働者によって職が占められ、サウジアラビア、クウェート、UAE、オマーン、バハレーン、カタールの人口3,000万人のうち、総平均で30％以上が外国人労働者となっている。

湾岸6か国において、増加する国民の失業者に職を斡旋することは、求職者の増加と多数の外国人労働者がもたらす社会的・政治的影響を懸念する政府にとって、いまや最も主要な問題となっている。「もし国民に職を与えることができなければ、同様の新聞の見出しをもっと多く目にするようになるだろう。自殺だけでなく、犯罪や社会的動揺も増える。そのことは政府も自覚しているが、求職者の大きな波を堰きとめるのに十分な対策を迅速に行うことは不可能だ」と、ある湾岸国の政府関係者はいう。

UAEのアハメッド・フメイド・アル・タイエル（Ahmed Humaid Al Tayer）通信大臣も、某紙のインタビューで同様の警告を発していた。「国民よりも多くの数の外国人が雇用されるという労働力バランスは、文化的・政治的・社会的・経済的な危険性を孕んでいる。人口構成の問題は、UAEが直面している最大の難題だ。これは、夜には単なる心配事だが、昼間は屈辱的な事となる。つまり、夜は人口構成の問題を心配しながら床に就くのだが、朝目覚めて職場に行くと、自分の国にいるのに外国人になったような気になる、という現実がある。」

サウジでは、労働力審議会（Manpower Council）のフセイン・アル・ハズミ（Hussein Al Hazmi）副事務局長も、「失業が国内で多くの犯罪の要因となる可能性がある」と警告している。エコノミストたちは、6か国では今後10年でナショナルの求職者が700万人まで増えると見込んでいる。湾岸の経済は豊かであっても、その数の求職者を受け入れ、多くの雇用を生み出す力はないだろう、とエコノミストはいう。

サウジのエコノミストたちは、国の経済は年間で約3万人分の国民の雇用を創出し得るものの、年間で10万人の国民が労働市場に参入すると推計している。湾岸諸国の大半では失業率を公式に発表していないが、非公式の数字では、1％から27％と幅がある。

「失業は湾岸諸国における政治上の最重要課題」とサウジのあるエコノミストはいう。「なかには外国人労働者が多くの職を得ており、国民の3倍の数を占めている国もある。政府にとって、毎年労働市場に参入してくる労働力すべてに職を提供することは困難になっている。過去には、国民の労働力は公務員や公営企業、家族経営の会社などで吸収できていたが、新卒者の数が増加して、もはやそれでは間に合わない。」

非公式の推計では、湾岸6か国の外国人労働者が母国に送金する金額は年間平均で約250億ドルに達するという。各国政府はいまや、石油価格変動の影響を避けるために経済を多様化させる必要性を実感しており、より多くの雇用を創出し、何百万人もの外国人への依存を減らそうと方策を講じている。

国民でも就ける職業分野に関しては外国人への就労許可証の発行を認めず、政府が民間セクターに対して一定人数の国民を雇用することを義務付ける、という動きもある。外国人労働力に長年にわたって依存し続けたために、国民が高い賃金を要求しながらも民間セクターで必要とされる技能を備えていないという状況に鑑み、国民に教育・訓練を施すための巨額の資金が充てられている。

ある湾岸国の政府関係者は、「国民が長時間働くことを嫌がり、トレイニー的な職業を拒絶し、高額の給与を要求するというのは事実である。われわれの職務の1つは、まず彼らのメンタリティと仕事に対する姿勢を変えていくことだ。われわれの課題は、雇用の創出のみならず、技術的な仕事やブルーカラーの仕事をもっと社会的に受け入れやすくして、そうした仕事へも目を向けさせることだ。」という。

失業問題のマグニチュードへの政府の関心が高まっているサインとして、湾岸諸国の大半で、2001年の予算や2005年までの開発計画において、ターゲットを特定した分野での雇用創出等に重点が置かれている。サウジの予算関連では、政府セクターで新たに2万7,000人を雇用することが発表された。

オマーンの労働局関係者は、「国民の若者の雇用を生み出すことと外国人労働者の数を減らすことが、今後の5か年計画（2001～2005年）の最重要課題。しかし、民間ビジネスでは利益を出すために低賃金の外国人労働者を雇いたがるため、容易には実現できない。」と述べた。

Gulf News - Gulf grapples with growing problems of jobless youth

国民の失業増加の本質的問題を各国が把握していても、なかなか打開できない現実は厳しい。雇用のナショナライゼーション政策について私は勝手に否定的なことをいっていたのだが、こういうニュースを見ると、国民が職に就けないのに外国人労働者がどんどん流入してくるのは確かに困った問題だと納得できる。だが、湾岸の経済発展は低コストの労働力を活用してきたことに負う部分が大きいことを考えると、ナショナライゼーションを進めればそれだけ、経済の活性化が抑えられてしまい、雇用創出も困難になってしまうのではないだろうか？