経済
UAE中央銀行（Central Bank of the UAE）の統計によると、2005年の実質GDPはDh3,575.9（約10.7兆円）に達し、実質成長率は8.2％。2004年の9.7％成長に比べると原則しているものの、依然として強気に推移している。
UAEでは、故シェイク・ザーイド初代大統領の主導により経済改革・自由化計画を確立し、その成功はIMFやWTOなど国際組織からも高い評価を得た。シェイク・ハリファ現大統領のもとでも自由経済政策は継続しており、石油セクターの発展、高水準の燃料価格非石油セクターの拡大に支えられ、UAE経済は成長を続けている。
その結果、UAEの1人あたり国民所得は高く、アラブ諸国ではカタールに次いで2番目に豊かな国とされる。財政政策についても、支出は増加傾向にあるものの、多額の貿易黒字を得て堅調だ。UAEは世界的にみても健全で活力のある経済を維持しているといえる。
豊富な石油・天然ガス
かつては小さな砂漠の公国が集まった貧しい地域で、羊・ヤギ・ラクダの飼育、ナツメヤシの栽培、漁業、真珠採取といった伝統産業を行っていたが、数十年前に石油が発見されて以来、経済は急成長を遂げ、高い生活水準をもつ近代国家へと完全に移行した。
UAEには今も豊富な石油・天然ガス資源があり、石油は世界の確定埋蔵量の10％近く（その大半はアブダビ首長国内に存在）、天然ガスは世界第4位の資源も有する。現在の石油・天然ガスの産出と収入の水準は100年以上続くと見込まれる。また、近年の燃料価格の高騰は、UAEのGDP成長に年率10％も寄与している。
経済の多様化
最近の石油価格の高騰が経済成長の大きな要因となっていることは確かだが、UAE経済は石油のみに牽引されているわけではない。1980年代には石油依存経済からの脱却が試みられ、豊富な石油収入を元手として工業化政策がとられたが、その後も経済計画省を中心に、経済自由化・多様化、民間セクターの役割促進などが積極的に推進されている。アブダビでは特に電力・水道セクターの積極的な民営化を進めている。
経済多様化プログラムでは、航空、港湾設備、観光、金融、電気通信といった主要産業に焦点があてられている。UAE政府は、湾岸のみならず世界各地と各種貿易・投資協定を意欲的に結んでいる。また、外国企業に対して100％所有を認める自由貿易区域（フリーゾーン）により、対内投資を促進している。さらに、運輸・通信インフラの整備により世界的に主要な貿易・積換えの中心地として位置づけられるようになった。
石油産業がGDPに占める割合は、2004年でわずか32％となり、現在では、貿易、製造、観光、建設など非石油産業が経済で重要な役割を果たしている。一方、非石油輸出は1970年代には31.9％だったが、2000年以降5年間では52.3％に達している。観光、建設、航空、サービスなどの産業の活力も、UAE経済を牽引している。
インフレ懸念
急速な経済成長と石油価格の高騰は、同時に国内の急激な物価上昇を招いた。消費者物価の上昇は中低所得層の生活に大きな影響を与えて社会問題化しており、UAE政府の懸念の1つとなっている。市場の安定をはかり融資危機を防ぐためには迅速に解決すべき問題とみられる。
また、政府のインフラ拡充に対する支出増加・公益事業の拡大、数多くの新プロジェクトへの国内外からの投資活動の活発化、豊富な流動資産、低利金融などにより、特に不動産、株式等の資産価格の上昇が目立ち、バブル的様相も孕んでいる。株式市場が反落すれば、投資家と消費者の心理を損ない、銀行の資産価値にも影響を与える可能性がある。
雇用問題
UAE国民の失業率は他の多くのアラブ諸国に比べれば低水準だが、未就労の国民の数は依然として極めて多く、ある推計によると3万人以上とされる。その要因の一部は、国民が公共セクターの仕事を好むこと、資質や希望する給与・待遇が民間セクターの要求に見合わないことなどにある。
政府では国民の未就労問題を改善するため、ナショナライゼーション（Nationalisation）またはエミレータイゼーション（Emiratisation）とよばれるプログラムを実施している（ナショナライゼーションはUAEだけでなく湾岸地域で一般的に行われている）。具体的には、職業訓練の改善や、銀行など特定の業種に一定割合の国民を雇用する義務を負わせる内容。最終的には国民の就労率を上げて外国人労働力への依存を少なくすることを目的とする。
さらに、民間セクターへの就職に国民の関心を向けるための試みとして、政府は民間企業に対してUAE国民の従業員に年金を支払うよう求める年金スキームも実施している。IMFでは、GCC諸国に対し、公共セクターの賃金を引き下げることにより国民の民間セクターへの参入を促進するよう奨励しているが、この助言は受け入れられていないようで、公的セクターの賃金は大幅に上昇している。
一方、民間セクターにおける外国人労働者の需要は、好況を背景に継続的に高まっているが、物価上昇に見合うほど賃金水準は上がっていない。特に外国人労働市場では中低所得の労働者が多く、家賃やガソリン代など生活コストの上昇に対応できず、帰国を余儀なくされる者も増えている。
また、建設労働者への賃金未払いや劣悪な労働環境といった問題もあり、最近では労働者による大規模デモも頻発している。世界から注目される急成長を実現しているUAEだが、その半面で解決しなければならない課題も多いといえる。